ブランディングは従業員から!企業が注目すべきインナーブランディングの効果とは?
企業には、従業員が自社に対する理解を深めて、生産活動の向上を促すために努力する必要性があります。その手段のひとつがインナーブランディングです。インナーブランディングとは、自社の従業員に向けて、企業が提供するサービスや製品の価値を伝える取り組みです。従業員が自社の事業内容を理解し、組織や文化に価値を感じることによって、仕事に対するモチベーションを上げていくための試みともいえます。インナーブランディングでこれらが実現すれば、従業員が自信を持って自社の製品・サービスを薦められるようになるでしょう。今回は、企業がインナーブランディングを行う目的や手法、得られる効果などについて解説します。
目次
・インナーブランディングを行う目的
・インナーブランディングを進める効果
・インナーブランディングの手法
・インナーブランディングが企業の価値を創造する
インナーブランディングを行う目的
インナーブランディングの目的は、組織の価値・力を強化することです。従業員が充実感をもって働けなければ、よいサービスを提供できないという考えに基づき、従業員がやりがいを感じて働ける環境を整えることによって、組織力の強化につなげていきます。この取り組みが企業価値の土台となり、長期的な成長に結びつくことが期待されています。
インナーブランディングを行う際に重要となるのが、企業理念や将来へのビジョンを社内に浸透させることです。企業理念は、会社の存在意義を示すために重要なものです。将来へのビジョンは、企業の進む方向性を示すものであるため、時代の流れを見ながらの修正が必要になります。
また、企業が何のために存在しているのか、理由を明確にし、そのうえで企業としてどのように社会に貢献し、関わっていくのかその姿勢(パーパス)を伝えることも重要です。
これらを社内に浸透させることで、なぜ自社がこのような経営をしているのかを従業員が理解しやすくなります。
インナーブランディングを進める効果
感染症対策により、リモートワークが浸透しつつある現在、新入社員が入社後数年以内に辞めてしまうという問題に直面している企業もあるようです。離職率が高まる背景には、同僚や上司とのコミュニケーションが減り孤立感を感じている、といった社内コミュニケーションの減少が要因の一つになると考えられています。
このような問題を改善するために有効だと考えられるのが、インナーブランディングです。インナーブランディングを進めることで次のような効果が期待できます。
価値観の共有
企業が目指す目標や方向性を全従業員に周知することによって、経営陣、上司、同僚それぞれが目指すことが明確になるため、価値観を共有しやすくなると考えられます。そのため、社歴や役職の違いやジェネレーションギャップなどによる仕事への価値観の違いを補うことが可能です。企業の経営理念やビジョンを共有することで、役職や立場の違いによる価値観の違いにとらわれず、共通の視座を持って仕事に取り組めるようになります。
価値観を共有できるようになれば、仕事への意欲向上から離職率の低下につながるといった効果も期待できます。
帰属意識の向上
従業員企業が将来へのビジョンを示すことによって、従業員は企業が目指す長期的な計画を知ることができます。それによって、自分が社内でどのような役割を持ち、なんのために働いているのかを理解できるようになります。社内での自分の存在意義が明確になるため、企業の一員としての帰属意識が高まり、仕事に対する積極性が増す、といったポジティブな効果が期待できます。
また、価値観の共有や帰属意識の向上により、従業員個々の自発性が促進されると考えられます。その結果、リモートワークでも自ら積極的にコミュニケーションをとり、高いパフォーマンスを発揮し、生産性向上に貢献する、といった効果も期待できます。
社外からの信頼向上
インナーブランディングに対して取り組むことにより、結果として対外の顧客、協力会社、ステークホルダーなどに対しての共感や、信頼を高めるという効果も出るでしょう。
インナーブランディングの手法
インナーブランディングを成功させるための代表的な手法を具体的に紹介します。
社内報
社内報は、従業員全員で価値観を共有できる有効なコミュニケーションツールです。定期的に刊行し、企業理念、将来へのビジョン、事業への取り組み、現在抱えている課題などを伝え、従業員への浸透を図るための手段といえるでしょう。社内報は読まれることが重要になるため、一方的な情報の発信とならないよう、従業員が発信できるような企画を取り入れることが大切です。
また、部署を超えた従業員間の情報共有にも効果的で、他部署との共通の話題を提供するツールとしての価値も期待できます。
社内報についての詳細は、「社内報とは?社内報の目的や活用法について解説」をご覧ください。
クレドの作成と浸透
クレドとは、会社のモットー、企業活動の軸となるスタイル、行動規範のようなものです。抽象的に企業のあり方を表す企業理念に対し、クレドはより具体的な従業員の行動指針や組織の一員としての意識啓発をすることが目的となります。時代の変化や需要に合わせて見直すことも大切です。常に意識できるよう、携帯できるカードへ印刷する、社内全体で行うミーティングで必ずアナウンスするなど、日常的に繰り返し目に触れ、声に出すことで浸透を促すといいでしょう。経営層がクレドを実行している姿を見せることも、クレドの浸透に効果的でしょう。
動画作成
動画は短時間で多くの情報量を発信でき、アニメーションや図を使って視覚的に伝えられるコミュニケーションツールです。経営陣からのメッセージ、企業の経営理念、行動の指針をわかりやすく伝え、企業イメージを定着させるために有効な手段だといえます。経営発表会といった、従業員全員が集まる場で動画を効果的に利用すれば、企業理念、目指す方向性などを効果的に浸透させられるでしょう。
社内満足度アンケートの実施
インナーブランディングの成果を測るために、従業員からのフィードバックを得る機会を設けます。社内報を発行している場合は社内報への意見、勉強会を開催した場合は勉強会への意見を募るのです。回答者の負担にならないように質問数を絞り、1~5の星の数で評価、任意でその評価をつけた理由を記載する欄を設けるといった形式でアンケートを実施します。
アンケート結果を数値化することで、従業員の満足度を定期的に観測することができます。得られたフィードバックをもとにに社内改善を行うことも重要です。ただし、ネット上で実施したアンケートの場合、回答者からの熱量がわからないケースがあるため、改善を実施する際には、事前に個別のヒアリングを行うとよいでしょう。
展示会への出展
展示会への出展は、自社事業の理解向上や、ひとつの目標を共有し、チームで連携を深める機会になります。また、日程がはっきりと決まっているため、その日程に合わせて、自社事業を見直し、パンフレット等の販促品を精査するよい機会になります。チームの連携がとれていれば、来場者に雰囲気が伝わり、ポジティブな印象を与えられるでしょう。
出展者は、来場者の反応をダイレクトに知ることができる機会になります。来場者の反応がよければ、自社の製品やサービスへの想いが高まり、展示会が終わったあとの仕事への意欲に拍車がかかることも期待できます。
勉強会の開催
従業員が講師となり開催する勉強会は、お互いが抱える課題を共有する有効な場となるでしょう。業務での失敗体験も教訓となるので、反省を生かすためにも失敗例を取り上げて分析するといったテーマも効果的です。参加者が意見を出しやすいように、勉強会の内容を工夫するだけでなく、講師を務める従業員を適切に選ぶことも大切です。自社製品の知識向上や、スキルアップにつながり、結果として生産性の向上も見込めます。活発な意見交換ができれば、勉強会の開催意義が高まるでしょう。
経営トップとの定期面談
経営トップと従業員の定期面談が実施されれば、直接企業の目指すところが聞ける重要な機会となります。経営者側からは、従業員が不安に感じていることが見えにくいため、従業員が抱えている問題について話す場を設けるとよいでしょう。経営者自身が自分の知識にも限界や偏らないよう配慮することで、社員が抱えている問題に共感を示す場面があるかもしれません。社員が経営者に対して親しみや安心感を感じられれば、仕事へのモチベーション向上につながる可能性が高まります。
インナーブランディングが企業の価値を創造する
インナーブランディングの取り組みを行い、組織のチームワークを実感することで組織力の向上につながります。一人ひとりの仕事に対する充実感を生み出すための社内の雰囲気づくりは欠かせません。社内報での情報発信やクレドの共有など、できるところからインナーブランディングに取り組むとよいでしょう。時間をかけて培った組織力は、他社にはまねのできない競争力になりえるでしょう。
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