周年事業の意味とは？目的を定めて効果的な実施につなげよう
周年事業は、企業が誕生し、今日まで存続してきたことを祝うと同時に、ひとつの節目として今後の成長を期待する行事でもあります。社内で慶び合うのはもちろん、社外に向けてもあらためて自社の存在をアピールする良い機会になります。今回は、周年事業の基本的な考え方と重要性、企画に向けて役立つ情報を解説します。
周年事業
目次
・周年事業とは？周年事業の重要性
・周年事業の目的と具体的な施策例
・周年事業企画の進め方
・周年事業を効果的に行うポイント
・周年事業は「どこに向けたお祝いか」を考える
周年事業とは？周年事業の重要性
周年事業とは、企業や組織の創業・設立から、節目となる一定の期間がたったことを祝う行事です。開催時期や事業内容について特に決まりはなく、どこを節目として何年ごとに行うのか、どのような内容を実施するのかは各企業が独自に決定します。
5年や10年ごとに行う企業が多く見られますが、すべての企業が必ずしも同じ年に設定しているとは限りません。
事業内容も、関係者を招く祝賀パーティーや懇親会、新商品、サービスなどの発表会、表彰式、従業員旅行などさまざまです。〇周年記念と銘打って一般向けのイベントを開催するケースもあります。
周年事業の重要性
周年事業は、社会に向けて自社の存在や価値を示し、顧客・従業員などのステークホルダーとのつながりを確認・強化するうえで重要な意味を持ちます。日常的な献身や愛顧に対しての感謝の気持ちを表し、後世に対して、事業へ取り組む姿勢や、その背景にある想いなどを残していくためにも必要とされています。
周年事業を実施することにより、以下の効果が期待できます。
- 組織としての一体感の醸成
- 新理念・新行動指針策定と浸透
- 企業ブランドの再構築、新しいイメージづくり
どのような目的で行うのかにより、周年事業の大きな方向性が定まり、対外的・社内的かによって具体的に実施する施策も変わってきます。対外的な施策はコーポレートブランディング、社内への施策はインナーブランディングにつながります。
コーポレートブランディングやインナーブランディングについての詳細は以下の記事をご覧ください。
「ブランディングは従業員から！企業が注目すべきインナーブランディングの効果とは？」
「コーポレートブランディングとは何か？基礎知識と活用、進め方を解説」
周年事業の目的と具体的な施策例
周年事業は、「社外向け施策」と「社内向け施策」のふたつのカテゴリに分けて企画します。周年事業のカテゴリ別の手法の違いを見ていきましょう。
社外向け施策の場合
社外向け施策の対象は、顧客（見込客含む）のほか、取引先、パートナー企業、株主などが中心となります。社外における自社のブランド価値を向上させるためのアウターブランディングとして、対象との関係性を強化し信頼性を高めることが主な目的です。「長期的な愛顧に対するお礼」「企業理念の共有と将来性のアピール」「新商品や新サービスなどのプロモーション」などの内容が盛り込まれます。
＜具体的な施策例＞
- プレスリリース
- 周年キャンペーン・プレゼント
- 限定商品販売
- 社会貢献活動
- 周年記念サイトの開設
- 周年記念動画の作成
社内向け施策の場合
社内向け施策の対象は、主に従業員です。従業員の家族を含む場合もあります。社内において自社のブランド価値を高め、浸透させるインナーブランディングが大きな目的です。施策には「企業運営に対する感謝」「クレド（会社のモットー、企業活動の軸となるスタイル、行動規範のようなもの）の共有による意識啓発」「社内コミュニケーションの活性化」といった内容が盛り込まれます。
＜具体的な施策例＞
- 社史・社内報作成
- 理念・ブランド浸透動画の作成
- 技術・技能伝承（学習会・データベースなどのシステム整備）
- 人材育成イベント（学習会・研修会）
- 従業員旅行
- 運動会
- 従業員総会
社内・社外共通の周年事業施策
以下のような施策は、どちらのカテゴリでも共通して用いられます。
- 記念イベント・式典・パーティーの開催
- 記念品配布
それぞれの手法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
「従業員が読みたくなる！魅力的な社内報の作り方とは？目的と活用方法も解説します！」
周年事業企画の進め方
周年事業の企画、手法の策定、実施のプロセスを紹介します。
どのような行事を主体とするかによっても異なりますが、一般的には周年事業実施の2～3年前から準備を始めるケースが多いようです。
1. 準備段階
周年事業の方向性・目的など、全体的な方針を決定します。社内・社外向けのいずれがメインとなるのか、経営層の意向を確認し、過去の事例を参考に進めます。
周年事業にかけられる大まかな予算を確認し、推進に必要な体制を検討します。例えば、新たに推進部署を設ける、各部署からメンバーを集める、外部の事業者に委託するなどの大枠を決めます。
2. 設計段階
担当部署・担当者を選任し、実施本部を立ち上げます。事務局や実行委員などの組織づくりをしっかりと行うことで、円滑な運用が可能となります。
事業全体のコンセプト設計を行い、それに従って詳細な企画の立案を実施します。あわせて、社内に周年事業の開催を周知するための告知計画を作成し、実行します。周年事業の目的が社外向けをメインとしていた場合でも、社内の盛り上がりは必要です。
3. 実行段階
周年事業の各施策を実施します。
各施策を実行したら、得られた成果、目的への貢献度、今後の課題を確認し、次に向けての参考資料としてまとめておくことが大切です。
周年事業を効果的に行うポイント
周年事業を効果的に行うポイントとしては、以下のようなことがあげられます。
目的とそれに伴う対象の明確化
周年事業を企画する際は、まず目的を明確にすることが重要です。目的が決まれば中心となる対象が決まり、周年事業の全体的な方向性が定まります。
例えば、周年事業のタイミングが事業のテコ入れが必要な時期にあたる場合には、リブランディングと重ね、アウターブランディングを重視した方向づけをするといった方法があります。企業内の統率力を高めたい、結束力を強化したいという場合には、インナーブランディングを意識した事業とする必要があるでしょう。
多目的である場合にも優先する軸を決める
社内外いずれに対しても施策を実施する場合も、必ずメインとなる行事を決め、優先する軸を定めます。予算や人的なリソースが無限ではない以上、注力する配分を定めなければなりません。優先軸を決めることで、各行事に対する人員配置やスケジュール調整の基準ができます。
準備と体制づくりに時間をかける
どのような事業も同様ですが、大切なのは本番よりも準備段階です。しっかりと企画を練り、体制づくりを行い、あらゆる事態を想定に入れた準備ができれば、あとは当日を迎えるだけとなります。
すべてが完璧、というのは容易に実現できることではありません。大きな事故やトラブルの発生をできる限り回避するためには、準備に時間をかける以外の良策はありません。
他社事例を参考に現在のトレンドを考慮する
従来の周年事業といえば、祝賀会やレセプション開催、記念品配布などが多く見られました。しかし、時代の変化とともに、セレモニー型から従業員や消費者を巻き込んだ参加型、文化事業や社会福祉事業を行う社会貢献型など、多様化傾向へと変わってきています。
社内向けでも、福利厚生施設を開設する、自社の生産拠点でワークショップを開くといった、従業員目線での事業も多くなりました。またコロナ禍の影響を受け、オンラインでのイベント開催を経験した企業も少なくありません。これまであたりまえのように行ってきたオフラインでの開催だけではなく、遠隔地からの参加も可能なオンライン施策を取り入れる取り組みも見られます。
周年事業は数年に1度という数少ない機会なだけに、社会の動きも見据えながら将来へとつながる自社独自の事業を考えていきたいものです。
周年事業は「どこに向けたお祝いか」を考える
周年事業はいわば企業の大々的な誕生日です。しかしコストをかけて行う以上、単なるお祝いではなく、誰を対象に、どういった目的で実施するかをしっかりと定める必要があります。方向性が決まれば、具体的な施策案を策定するのも容易になります。目的に沿い、対象に合わせた周年事業ができれば、節目を祝う声と同時に、実施の成果を得られるでしょう。
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