【愛知県内自治体必見|選挙公報ガイド】短納期・大量印刷を安心して任せるために
こんにちは!
愛知県西尾市エムアイシーグループ サポートチームの山口です^^
選挙公報は、有権者に候補者や政策を正確に伝えるための重要な公的媒体です。
その作成や印刷、配布にあたっては、公職選挙法に基づいた厳格なルール遵守に加え、短納期での進行管理や大量印刷への対応など、高い実務対応力が求められます。
特に、選挙日程に合わせたスケジュール管理や配布方法など、きめ細かな実務対応が欠かせません。
限られた期間の中で、確実かつ円滑に選挙公報業務を進めるためには、事前の準備と信頼できる制作・印刷体制が重要となります。
この記事では、選挙公報とは何かという基本的な内容から、印刷・配布までの流れ、そして愛知県内で選挙公報業務を進める際に押さえておきたいポイントについて、分かりやすく解説します。選挙公報の制作や印刷をご検討中の自治体担当者様は、ぜひ参考にしてください。
目次
1.選挙公報とは
2.選挙公報のルール
2.配布方法
3.配布までの流れ
4.地元業者(エムアイシーグループ)に依頼するメリット
選挙公報とは
選挙公報とは、立候補者の氏名や顔写真、経歴、政策(政見)などが掲載された印刷物です。
自治体の選挙管理委員会が主体となって作成・配布を行い、選挙の公平性や透明性を支える役割を担っています。
衆議院議員選挙や参議院議員選挙、都道府県知事の選挙では、法律により、都道府県の選挙管理委員会に発行が義務づけられています。
その他の選挙においての選挙公報の発行は、各自治体の条例によって定められています。
愛知県および西尾市、その他各市町村では、各選挙ごとに1回発行することが条例で定められています。
選挙公報は、県議会議員選挙、各市町村の首長・議員選挙で広く活用されており、有権者の投票行動を左右する重要な広報物です。
最近では、多くの自治体のホームページ上でも選挙公報が公開され、閲覧できるようになっています。
選挙公報の主な目的には、以下のような役割があります。
- 有権者への公平な情報提供
- 候補者の政見や公約の周知
- 投票率の向上
- 選挙の公正性・透明性の確保
選挙公報のルール
選挙公報の作成・配布には、公職選挙法や条例によって厳格なルールが定められており、以下の点は特に注意が必要です。
掲載内容
- 各候補者に平等なスペースを割り当てる
- 掲載順序は抽選とする
- 候補者が提出した原稿をそのまま掲載する(選挙管理委員会の審査による差戻しはあり)
- 公職選挙法に違反する表現がないか事前確認を行う
印刷・発行
- 告示日後、速やかに印刷・発行する
- 投票日の2日前(選挙によっては前日)までに各世帯へ配布完了する
- 印刷部数は有権者数に基づいて適切に設定する
これらを正しく理解し、遵守することが不可欠です。
愛知県議会議員選挙の選挙公報は、選挙期日の前日までに各世帯へ配布することとなっており、愛知県知事選挙と県議会議員選挙が同時に行われる場合は、県議会議員選挙の配布期日である前日までの配布期日が適用されます。
西尾市でも、選挙公報は選挙期日の前日までに各世帯へ配布することと条例で定められています。
都道府県議会議員選挙、市町村長選挙、市町村議会議員選挙の選挙公報は、選挙期日の前日までの配布が一般的と言えるでしょう。
これらのルール以外にも、市町村ごとに運用上の注意点や過去の取り扱いに基づく判断が必要となるケースがあるので、過去の資料を確認して慎重に進めることが重要です。
また、選挙公報の一般的な仕様は下記の通りです。
選挙公報の仕様
- 紙面サイズ:ブラケット判(縦545mm×横406mm)
- ページ数:候補者数により変動(2P~4Pが一般的)
- 紙質:白更紙(新聞と同様のもの)
配布方法
選挙公報の配布については、公職選挙法第170条に「市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して配布する。」と定められています。
ただし、同条第2項で、「各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる場合は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会に届け出れば、新聞折込やこれに準ずる方法による配布を行うことができる。この場合は、市役所、町村役場などの適当な場所に選挙公報を設置するなど選挙公報を容易に入手できるよう配布の補完措置を努めること。」と規定されており、必ずしも選挙管理委員会が直接配布する必要はありません。
愛知県の条例でも同様の内容が定められており、新聞折込やポスティングを利用した配布が一般的となっています。特に愛知県では、中日総合サービスが提供する「折込プラス」という中日新聞折込+ポスティングサービスを利用して全域配布を実施することが多いです。
愛知県の選挙公報の一般的な配布方法
- 各新聞社を使用した新聞折込
- 株式会社中日総合サービスの「折込プラス」を使用した新聞折込+ポスティング
- 自治会を使用したポスティング
配布までの流れ
選挙公報の印刷~配布は、限られた時間の中で正確に進める必要があります。
参考までに、配布までの流れの一例をご紹介します。
| 流れ | 時期・内容 |
|---|---|
| ①見積依頼・業者決定 | 選挙の2ヵ月位前や選挙実施が分かったタイミング ・過去の実績や現在の世帯数を元に見積依頼/比較検討 |
| ②立候補予定者説明会 | 選挙の1~2ヵ月前位に開催 ・おおよその立候補者数を判断 |
| ③印刷会社と打ち合わせ | 説明会の後 ・ページ数や立候補者1名あたりの枠サイズの決定 ・見出し部分や空き枠に掲載する内容の原稿提出 ・(必要に応じて)最終仕様で見積依頼 |
| ④校正~原稿の事前審査~原稿提出 | 公示日/告示日まで(随時) ・事前審査で提出された立候補者の原稿の審査 ・事前審査が完了した立候補者の原稿を印刷会社に提出 ・見出し部分等の校正確認(公示日/告示日前に校了しておく) |
| ⑤公示日/告示日 | 衆院選:選挙期日の少なくとも12日前
参院選:選挙期日の少なくとも17日前
都道府県知事選:選挙期日の少なくとも17日前
都道府県議会議員選:選挙期日の少なくとも9日前
市長・市議会議員選:選挙期日の少なくとも7日前
町村長・町村議会議員選:選挙期日の少なくとも5日前 ・立候補者の最終届出原稿を印刷会社に提出(随時) |
| ⑥抽選 | 公示日/告示日の受付終了後 ・立候補者の掲示板/選挙公報の掲示順を抽選する |
| ⑦確定した掲載順の通知 | 抽選完了後すぐ ・印刷会社に確定した候補者の届出順を通知 ・全候補者の選挙公報原稿を印刷会社に提出完了 |
| ⑧選挙公報最終校正 | (最短)公示日/告示日当日中 ・全候補者を届出順に掲載枠に入れた最終校正確認/校了 |
| ⑨印刷 | (最短)公示日/告示日当日 ・印刷会社にて選挙公報印刷 |
| ⑩納品 | (最短)公示日/告示日翌日 ・印刷会社より選挙公報配布会社と選挙管理委員会に納品 |
| ⑪配布開始 | (最短)公示日/告示日翌々日~ ・新聞折込等により各世帯へ配布開始 |
地元業者(エムアイシーグループ)に依頼するメリット
選挙公報の印刷・配布は、時間的な制約が厳しく、ミスが許されない大切な業務です。
愛知県内で長年の印刷実績を持ち、選挙公報の印刷実績もあるエムアイシーグループにお任せいただくと、以下のようなメリットがあります。
- ワンストップサービス(デザイン~印刷~配布手配)体制による即日対応
- 高品質・高速なオフセット輪転印刷対応
- チラシ印刷で培った新聞折込業者との連携による配布手配力
- 作成実績による経験値
選挙公報の制作には、デザイン、印刷、配布という複数の工程があります。
エムアイシーグループは、これらすべてを社内で対応できるワンストップサービスの提供が可能です。
複数の業者に手配する必要がなく、伝達漏れなどの気を使う業務を必要最小限に留めることで、ご担当者様の業務負担を大きく軽減します。
また、選挙公報は公示日/告示日からのスケジュールがとてもタイトです。
高速オフセット輪転機を自社工場に保有している印刷会社であるエムアイシーグループなら、印刷もスピーディー!
万全の体制で即日対応を実現いたします。
配送用車両も自社で保有しており、愛知県内各地への迅速な配送体制も整っています。
さらに、選挙公報の作成実績・長年の経験から、日程確認調整やデザイン作成もスムーズに対応いたします。
また、印刷・広告・WEBを総合的に扱う企業グループとして、選挙公報以外の選挙関連印刷物(ポスター、チラシ、投票済み証など)や、普段の自治体広報業務にも対応可能です。
選挙公報は、公正な選挙を実現するための大切なツールで、確実な配布が求められます。
愛知県内で選挙公報の印刷・配布をご検討中の自治体ご担当者様は、ぜひエムアイシーグループにご相談ください。
即日対応、ワンストップサービス、そして豊富な実績で、皆様の選挙業務を全力でサポートさせていただきます。
お見積りやご相談はいつでも承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
エムアイシーグループをどうぞよろしくお願いします♪
「初めて選挙公報を担当することになって不安」
「短納期・大量印刷でも、ミスなく対応できる業者を探している」
「印刷から配布まで、一括で任せられる体制にしたい」
そんなお悩みがありましたら、ぜひエムアイシーグループにご相談ください。
選挙公報をはじめとした自治体向け印刷物の制作実績を持つエムアイシーグループが、公職選挙法や条例を踏まえた進行管理から、印刷仕様の検討、配布方法の調整まで、ご担当者様の業務負担を最小限に抑えながら、確実な選挙公報制作をサポートいたします。
「いつ・何を・どこまで準備すればよいのか」といった段階からのご相談も可能です。
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